デル・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 俊彦、以下、デル・テクノロジーズ、URL：https://www.dell.com/ja-jp）は、オンプレミス、パブリック クラウド、エッジにおけるお客様のデータ保護をサポートするため、サイバー レジリエンスを強化するマルチクラウド データ保護およびセキュリティーのイノベーションを発表しました。

最新の「Dell PowerProtect Data Manager」アプライアンスが牽引するシンプルな使用感かつ容易に導入可能な最先端のマルチクラウド データ保護機能および、プラットフォームのレジリエンスとオペレーショナル セキュリティーにおける技術革新により、デル・テクノロジーズは、ゼロトラスト アーキテクチャーの普及を促進し、ますます高まるサイバー攻撃の脅威から組織を守ります。

これらの新しいソリューションは、企業が直面しているデータ保護の課題の高まりに応えます。『2022 Dell Technologies Global Data Protection Index（GDPI）』（2022年グローバル データ保護インデックス）調査によると、企業は、例年を上回る高いレベルの自然災害やサイバー脅威など新たな現代的災害を経験しています。結果としてこれらが、データ損失、ダウンタイム、リカバリー コストの増加につながっています。過去1年間に発生した災害のうち、サイバー攻撃が占める割合は48%（2021年の37%から増加）に上り、他のあらゆるデータ破壊の原因を上回っています。同調査では、複数のデータ保護ベンダーを利用している企業の85%が、ベンダーの数を減らすことにメリットがあると考えていることも明らかになりました。さらに、サイバー攻撃や他のサイバー関連インシデントからの復旧時のコストについて、複数のデータ保護ベンダーを利用している企業よりも、利用しているベンダーが1社のみの企業の方が34%低いことが分かりました。

今回のGDPI調査では、企業の91%がゼロトラスト アーキテクチャーを知っている、または導入する予定であると回答しています。ゼロトラスト アーキテクチャーとは、サイバーセキュリティー モデルの1つです。企業がセキュリティーに取り組むアプローチを、境界防御のみに依存する状況から、システムの境界およびデータ パイプライン全体を通じて、既知の認証済みトラフィックのみを許可する積極的な戦略へとシフトします。ただし、実際にゼロトラスト モデルを展開している企業は23%で、完全に導入している企業は12%のみに止まっています。ハードウェア、ファームウェア、セキュリティー コントロール ポイントに設計時から組み込まれている数々のセキュリティー機能を基盤に、デル・テクノロジーズの総合的なアプローチによって、企業はゼロトラスト アーキテクチャーを確立して、サイバー レジリエンスを強化するとともにセキュリティーの複雑さを軽減できます。

一方、中国を除くアジア太平洋地域と日本（APJ）の企業では、ゼロトラスト展開までの道のりはまだ遠く、過去1年間におけるサイバー攻撃やその他のサイバー インシデントによる損失は、平均で76万米ドル近くに上ります。APJでゼロトラスト機能を積極的に展開している企業はわずか22%で、完全に導入している企業は13%となっています。

モダン（最新鋭）データ保護への最もシンプルな道

デル・テクノロジーズは、データ保護ソフトウェア「Dell PowerProtect Data Manager」のイノベーションを継続的に提供し、お客様のIT運用の簡素化とリスクの低減を支援しています。「PowerProtect Data Manager」ソフトウェアは、多要素認証や二重認証、ロール（役割）ベースのアクセス コントロールといった新しい内蔵のオペレーショナル セキュリティー機能によって、ゼロトラスト原則に従いながら、サイバー レジリエンスに対して高まっているニーズに応えます。

「Dell PowerProtect Data Manager」アプライアンスは、モダン データ保護の実現に向けたシンプルな道を提供します。具体的には以下を提供します。

• モダン ソフトウェア デファインド アーキテクチャー： 資産の自動検出と保護が可能になるとともに、独自のVMware保護を提供し、ビジネスへの影響を与えることなく、すべてのVM（仮想マシン）の可用性を確保します。
• セキュアなサイバー レジリエンス ソリューション： IDおよびアクセス管理（IAM）により、制限されている機能へのより安全なアクセスを確保し、サイバー レジリエンスを強化します。
• シンプルな統合ユーザー体験： ソフトウェア デファインドのデータ保護により、容易に導入・展開して、簡単に使うことができます。

高速で展開が容易なパブリック クラウド ボールトのサイバー リカバリーを拡張

「Dell PowerProtect Cyber Recovery for Google Cloud」によって、隔離したサイバーボールトをGoogle Cloudに展開することで、データをより安全に分離してサイバー攻撃から守ることができます。標準的なクラウド ベースのバックアップ ソリューションとは異なり、管理インターフェイスへのアクセスは、ネットワーク コントロールによってロックダウンされ、アクセスには、別途クレデンシャル情報と多要素認証を必須にすることができます。

「PowerProtect Cyber Recovery」は、現在使用しているGoogle Cloudサブスクリプションを使って、Google Cloud Marketplaceで購入することができます。また、デル・テクノロジーズおよびチャネル パートナーから直接入手することもできます。

この新しいソリューションは、今年リリースした「Dell PowerProtect for Microsoft Azure」および「CyberSense for Dell PowerProtect Cyber Recovery for AWS」に続く、パブリック クラウド向けサイバー リカバリーのための最新の拡張機能です。

「Dell APEX」が、バックアップ ストレージを簡素化 － 柔軟な利用オプションを提供

「Dell APEX Data Storage Services」は、「Backup Target」（バックアップ ターゲット）オプションを拡張し、セキュアなバックアップストレージの、従量課金による柔軟な利用モデルでの提供を可能にします。この「Backup Target」サービスは、導入も容易で、バックアップ ストレージの購入、展開、維持管理を合理化します。「Backup Target」は、ストレージの省スペース化を実現しながらデータの可用性を高めます。

新しい「Dell APEX Data Storage Services Backup Target」オプションは、as-a-Serviceへの依存度の高まりに応え、データ保護の課題を克服します。今回のGDPI調査では、ほぼすべての回答者（99%）が、自社の課題を克服するための優先度が高いソリューションとして、少なくとも1つは、as-a-Serviceソリューションを挙げています。優先度が高いas-a-Serviceソリューションのトップ3は、「Storage as-a-Service」（44%）、「Cyber Recovery as-a-Service」（41%）、「Backup as-a-Service」（40%）です。

提供について：

• 「Dell PowerProtect Data Manager」アプライアンス：本日よりデル・テクノロジーズおよびビジネスパートナーから提供開始
• 「Dell PowerProtect Cyber Recovery for Google Cloud Platform」：本日よりデル・テクノロジーズおよびビジネスパートナーから提供開始
• 「Dell APEX Data Storage Services Backup Target」：2023年第1四半期（2月～4月）から提供開始予定

製品写真：
「Dell PowerProtect Data Manager」アプライアンス：

https://www.dell.com/content/dam/web-resources/cross-project/images/products/storage/powerprotect/powerprotect-dm5500-so.png

「Dell PowerProtect Data Manager」管理画面：
https://www.dell.com/content/dam/web-resources/cross-project/images/products/storage/powerprotect/ppdm-appliance-full-compliance.jpg

『Dell Technologies Global Data Protection Index』（デル・テクノロジーズ グローバル データ保護インデックス）について

デル・テクノロジーズの委託によりVanson Bourne社が実施した『2022 Global Data Protection Index』は、今回で第6回となります。今回は、2022年8月から10月の期間で、世界15カ国14業種、従業員数250名以上の企業からのIT意思決定者1,000名を対象に、各社のデータ保護環境への理解を深めることをねらいに実施されました。

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