テキサス州ラウンドロック発(2020年7月15日)：

デル・テクノロジーズは、VMwareについて保有している持分所有権81%のスピンオフの可能性を検討していることを発表しました。まだ検討の初期段階ではあるものの、同社はこのスピンオフによって資本構成を簡素化するとともに、さらなる長期的な企業価値を創出することで、デル・テクノロジーズとVMwareの両方の株主、従業員、お客様、パートナー様にメリットをもたらすと考えています。2021年9月より前にスピンオフを実施することはありません。また、これは米国における連邦所得税免除の条件獲得をねらいとしたものではありません。

現在の持分権を引き続き保有する選択肢を含め、デル・テクノロジーズはVMwareに対する持分権に関する幅広い戦略オプションを引き続き検討していきます。

デル・テクノロジーズの会長 兼 CEO（最高経営責任者）、マイケル デル（Michael Dell）は、次のように述べています。「デル・テクノロジーズとVMwareの戦略パートナーシップはかつてないほど強固になっています。20年以上にわたり、私たちはお客様のためのイノベーションを実現し、飛躍的な成長を遂げるとともに、双方の会社と従業員に高い価値を提供しています。さらに高い価値を生み出すため、どのようなオプションを選ぶかに関係なく、私たちは戦略を促進していきます。この姿勢に変化はありません。私たちは、統合が進む市場における成功とデル・テクノロジーズのポートフォリオ全体を通じたイノベーションにフォーカスし、データを価値あるインサイトと行動へと変える統合ソリューションを構築します」。

スピンオフの可能性を検討する一環として、デル・テクノロジーズはVMwareとの間で現在結んでいる商業契約に近い、両社に利益をもたらす商業契約を正式に結ぶことも視野に入れています。これには両社の間における市場展開（Go-to-market）、サービス、R&D（研究開発）、知的財産権に関する契約が含まれ、スピンオフが実行された場合でも、その後における両社の顧客への戦略的利益と継続的なサポートを確保します。

スピンオフを決定した場合、デル・テクノロジーズはVMware取締役会および同取締役会の特別委員会との間において、スピンオフに関連する一定の条件を交渉して合意を目指す考えで、その際にはVMwareがすべての同社株主に比例案分で支払う特別配当金について交渉する予定です。

スピンオフを実行した場合、両社ともに、ただちに適切な資本構成を確保することが、デル・テクノロジーズにとって重要です。デル・テクノロジーズの目標は、スピンオフを実行した場合、実行時やその直後に、VMwareの投資適格の信用格付を維持すること、また同時にデル・テクノロジーズの信用格付を高め、デル・テクノロジーズが投資適格の信用格付を達成するためのタイムラインを加速化することです。ただし、デル・テクノロジーズはスピンオフを実行した場合にデル・テクノロジーズおよびVMwareのいずれの企業についても最終的に指定の格付を獲得できるという保証はしません。

デル・テクノロジーズは、市場におけるリーダーであり、これからもPC、周辺機器、メインストリーム サーバー、外部ストレージ、クラウドをはじめとするクライアントおよびインフラ事業の成長を通じてシェアを高めていきます。マイケル デルは、次のように述べています。「デル・テクノロジーズのポートフォリオの深さと幅広さは、他社の追随を許しません。当社のビジネスは堅調であり、今後数十年にわたる成長への道筋が確立されています」。

今回の発表に関する詳細は、2020年7月15日にデル・テクノロジーズが米国証券取引委員会（SEC）に提出したSchedule 13Dでご覧いただけます。

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当資料は、2020年7月15日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳版です。

米国リリース原文：https://corporate.delltechnologies.com/en-us/newsroom/announcements/detailpage.press-releases~usa~2020~07~20200715-announcement.htm#/filter-on/Country:en-us

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