• Press Release

    January 23, 2015

    EMC データ保護に関する世界的な意識調査を発表 データロスとダウンタイムによる国内企業の1社あたりの損失は約2億1,900万円

    企業におけるビッグデータ、モバイル、ハイブリッド クラウドの新時代への準備不足が浮き彫りに

    東京発 - January 23, 2015 -

    EMCジャパン株式会社(略称:EMCジャパン、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚 俊彦、URL: https://www.dellemc.com/ja-jp/index.htm )は、世界のデータ保護に関する最新の調査である「EMC Global Data Protection Index」の結果を発表しました。同調査では、過去1年間で、国内企業における1社あたりのデータロスとダウンタイムにより生じた損失が、約2億1,900万円(※1)に上ることが明らかになりました。2012年以降、世界のデータロスは400%(※2)の割合で増加していますが、国内の企業・組織の91%(全世界:71%)が、いまだに問題発生後の復旧に自信がないと回答しています。

    調査結果の概要(日本)

    • 国内企業において、データロスとダウンタイムから生じる1社あたりの損失は約2億1,900万円。
    • 国内企業のITスタッフで、問題発生後の情報復旧に自信がないと回答した割合は91%。
    • 新しいテクノロジー(※3)への災害復旧(DR)プランがない企業は、全体の約3分の2(66%)で、ビッグデータ、モバイル、ハイブリッド クラウドのテクノロジーのプランを確立している企業は、わずか6%。
    • データ保護の「Leaders(先進的)」にランクされる企業は3%のみで、5%が「Adopters(導入済み)」、残る92%は下位2つのカテゴリにランク (詳細は調査手法をご参照ください)。
    • 3社以上のベンダーからデータ保護ソリューションを導入している企業におけるデータロスは、単一ベンダーのみを利用している企業の27倍。
    • 2014年は、国内企業における平均データロスが4.62TB(2012年は624GB)。

    この「EMC Global Data Protection Index」は、世界24カ国の中規模~大規模企業のITに関する意思決定権者3,300名(日本:125名)を対象に、Vanson Bourne社が実施しました。

    データロスとダウンタイムの影響
    データロスの全体的な発生件数は減少傾向にありますが、一方でデータロス1件につき失われたデータ量は激増しています。

    • 調査対象の企業中、過去1年間にデータロスまたはダウンタイムを経験した国内企業は48%。全世界では64%。
    • 国内企業において、過去1年間に発生した予定外のダウンタイムは、平均19時間(約2営業日)。全世界では平均25時間(約3営業日)。
    • 障害の結果生じたビジネス面における影響は、従業員の生産性の低下(37%)、製品開発の遅延(30%)、顧客からの信用/信頼の低下(20%)が上位項目。全世界では、収益の損失(36%)、製品開発の遅延(34%)が上位項目。

    データ保護の課題
    ビッグデータやモバイル、ハイブリッド クラウドなどのビジネス トレンドによって、データ保護の新たな課題が生まれています。

    • 国内企業の約3分の2(66%)が、これらのトレンドに対する災害復旧プランがなく、3つのトレンドすべてについてプランを確立している企業はわずか6%。全世界では、それぞれ51%、6%。
    • 国内企業の50%がビッグデータ、モバイル、ハイブリッド クラウドを保護することは「難しい」と回答。全世界では62%。
    • 現在、全主要データの29%(全世界では30%)が、何らかの形でクラウド ストレージに格納されている。このため、問題発生時に非常に大きなデータロスにつながる恐れがある。

    データ保護のパラドックス
    高度なデータ保護テクノロジーを実装することで、障害が発生する確率を大幅に削減することができます。また、多くの企業がデータ保護の課題解決のために、複数のITベンダーを利用していますが、連携のないサイロ型のアプローチでは、リスクを高める恐れがあります。

    • 3社以上のベンダーを利用してデータ保護ソリューションを導入している企業におけるデータロスの量は、1社のベンダーで統一されたデータ保護戦略を推進している企業の27倍。全世界では3倍。
    • データ保護ソリューションに3社以上のベンダーを利用している企業は、利用ベンダー1社の企業に比べて、インフラに対する投資額が平均で6億円(世界平均では3億円)多い。

    成熟度マトリクス
    「EMC Data Protection Index」調査では、回答に応じたポイントが回答者へ付与され、それぞれのデータ保護の成熟度が4つのカテゴリの1つとしてランクされています(詳細は調査手法をご参照ください)。

    • 企業の圧倒的多数(日本:92%、世界:87%)は、データ保護成熟度の下位2つのカテゴリにランク
    • 上位2つのカテゴリにランクされた企業は8%(全世界では13%)。内訳は、「Adopters(導入済み)」が5%(全世界11%)、「Leaders(先進的)」が3%(全世界:2%)。
    • 上位2つのカテゴリにランクした企業の割合が最も高い国は中国(30%)、最も低い国はUAE(0%)

    参考資料:
    http://www.emc.com/microsites/emc-global-data-protection-index/index.htm
    /content/dam/delltechnologies/assets/corporate/images/newsroom/pressreleases/2015/01/infographic-japan.jpg

    調査手法

    本調査は、2014年8~9月の期間において、Vanson Bourne社が独立して実施しました。回答者は従業員数250名以上の企業におけるIT部門の意思決定権者で、合計数は世界24カ国、3,300名でした。内訳は、米国、英国、フランス、ドイツがそれぞれ200名、カナダ、メキシコ、ブラジル、ロシア、南アフリカ、トルコ、UAE、イタリア、スイス、オランダ、豪州、日本、中国、韓国、インド、シンガポール、香港、フィリピン、タイ、インドネシアがそれぞれ125名です。

    データのバックアップと復旧の経験、戦略、インフラストラクチャに関する具体的な質問への回答に基づき、各IT意思決定権者に成熟度が割り当てられました。全体的な成熟度のランクは、各セクションのスコア(最高64ポイント)に基づき決定されます。このスコアをスケールファクタによって乗じることで曲線を正規化し、100ポイント中のトータルスコアが計算されます。スコアの計算後、これらのスコアに基づいて低いスコアから高いスコアへIT部門の意思決定者を4つの均一セグメントに振り分けます(スコア1~25はLaggards(遅れている)、26~50はEvaluators(評価段階)、51~75はAdopters(導入済み)、76~100はLeaders(先進的))。

    ※1. リリース中の金額はすべて1米ドル=100円で算出
    ※2. 過去の「EMC Disaster Recovery Survey」との比較に基づく
    ※3. 「新しいテクノロジー」とはビッグデータ、モバイル、ハイブリッド クラウド

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