2016年5月12日
デル株式会社
佐賀県、デルのストレージソリューションを導入し
テレワーク推進とワークスタイル変革を実現
デル株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：平手智行、以下、デル）は、佐賀県がテレワークの促進、業務の効率化、そしてワークスタイルの変革を推進するために、仮想デスクトップ（VDI）環境を構築および活用し、ファイルアクセスに有効かつ拡張性の高い自動階層化ストレージ機能を備える「Dell Storage SC」「Dell PowerVault™」を導入した
事例を発表しました。
導入背景
ICT を活用して従来の仕事のあり方、働き方の見直しに取り組む佐賀県は、2007年度に策定した県行財政改革緊急プログラムによる職員削減や、介護離職対策、災害時の業務継続などに取り組みました。また2008年1月には、全国に先駆けて在宅勤務制度を導入するなど、限られた人的資源を最大限に活かせる合理的な組織づくりに取り組んできましたが、佐賀県 統括本部 情報・ 業務改革課 業務改革担当係長 陣内清氏が「制度を導入するだけでは利用者が少なく、段階的に要件を緩和しても活用は広がりませんでした」と述べるように、テレワーク促進と業務改革が思うように進まない状況でした。それに対し、当時ICT部門の業務を担当していた佐賀県 統括本部 情報・ 業務改革課 最先端電子県庁担当係長 松永祥和氏は次のように説明します。「タブレットなどのデバイスを活用することで業務効率を向上させることはできないかと検討を開始し、2013 年頃から業務改革部門と ICT 部門が協力することで、テレワークのインフラ整備と職員の意識改革を行えるのではないかという方向に話が進んでいきました。」
タブレット100台を利用したモバイルワーク推進実証事業を開始すると同時に、VDI環境を構築。県内（11ヶ所）、首都圏（1ヶ所）、関西（1ヶ所）にあるサテライトオフィスや在宅での勤務、出張先や執務室外でモバイルワークができるように整備して、職員が実際にテレワークを体験することでテレワーク活用への意識向上を促しました。その際、データをデバイス上に保存していたため、他のデバイスからは最新のドキュメントにアクセスできない、デバイスの故障によるデータ紛失、セキュリティ等の問題が生じ、大容量の共有ストレージの必要性が高まりました。それ以前も、部門ごとに小規模なファイルサーバを構築していましたが、VDI 経由で快適にテレワークを行うには、それぞれの職員に50GB、部門ごとには100～200GBのワークスペースが必要であると想定されました。全体で200TB 以上の拡張性があることに加え、県庁と教育庁の4,000 名が利用可能な大規模ファイルサーバの要件として、安定して稼動する堅牢性と可用性、セキュリティの高さ、容易な一元管理、拡張性、低コスト、加えて職員の利便性を考慮した上で60,000IOPSというパフォーマンスの要求などが挙げられました。
導入効果
こうした要件を満たすシステムとして、NAS製品が最適であると判断され、インテル®Xeon®プロセッサー搭載「Dell Storage SC8000」（コントローラ）、「Dell PowerVault NX3300」（NASストレージ）、インテル®Xeon®プロセッサー搭載 「DellPowerEdge™R420」（サーバ）、「Dell Networking S4810」（スイッチ）が入札されました。デルのパートナーとして当システムを提案したユニアデックス株式会社 九州営業統括部 営業二部 第一グループマネージャー 永瀬智崇氏は「この組み合わせであれば、お客様が求めるパフォーマンスを十分に出せると考えました。また、拡張性が高く、無停止でファームウェアのバージョンアップやディスクの追加が行えるという要件も満たせます」としています。
モバイルワーク実証実験を始めて以来、職員のテレワークへのモチベーションが高まっていた中で、デルとユニアデックスが入札から約2ヶ月でファイルサーバを整備したことについて松永氏は「デルとユニアデックスは、厳しい納期も守ってくれるので安心できます。また、安定したシステムで、万が一の場合にも両社連携による迅速なサポートを受けることができます」と評価します。さらに「モバイルワークを推進していくことにより、現場での機動力や解決力が向上し、職員の仕事に対する満足度も上がってきています。多くの資料を持ち歩かなくてもタブレットでファイルサーバのファイルに随時アクセスできるため、持ち帰り対応が49%減りました。また、移動時間を有効利用する回数が3倍に、会議の結果を報告書にまとめる時間も 50% 短縮しました。出先からの直帰率も75% 上昇して、ワークライフバランスにも効果が出ています」と、陣内氏は語ります。ストレージが安定かつ無停止で稼動することがテレワーク事業に大きく貢献し、セキュリティも向上。また、過ってフォルダやファイルを削除した場合も、1時間ごとの自動バックアップで、すぐに復旧できることも高く評価されています。
今後の展望
佐賀県の今後の取り組みについて「ICT を活用して県民への迅速なサー ビス提供を行っていくためには、職員にその利活用の進め方をしっかりと提示することが重要です。また、テレワークなど新しい働き方を職員が行うことが、県内および全国の企業の見本となっていけばよいですね。技術の進歩により働き方も変化していくでしょうから、我々の働き方も変革していきたいです」と陣内氏は語ります。先進的なICT活用で注目される佐賀県は、引き続き県民へのサービス向上のため業務改革を推し進め、自治体の課題解決となるような仕組みづくりに挑戦していきます。
ストレージソリューションについては、以下をご参照ください。
http://www.dell.com/learn/jp/ja/jpbsd1/sb360/dell-storage-portfolio
■ DELL ロゴは、米国 Dell Inc. の商標または登録商標です。
■ その他の社名および製品名は、各社の商標またはと登録商標です。
■ 記載内容は、2016年5月12日時点のものです。
