2022年6⽉29⽇
デル・テクノロジーズ株式会社
デル・テクノロジーズ、
新しい働き方で注目が集まるIT関連中小企業の
IT投資動向に関する調査結果を発表
- IT関連中小企業の7割以上が、自社のビジネスにIT投資の必要性を感じている。
- IT投資の二大課題は、「予算とノウハウの不足」。つづいて「人材不足」がランクイン。多くの企業が課題への対策にまでは手が回っていない状況。
- IT関連中小企業の8割がサーバーを保有、3割の企業が１年以内に1台以上導入予定。
- 1年以内にサーバーの導入またはリプレイス予定と答えた回答者の約半数が、ITインフラ整備やDX促進など今後のビジネスの発展を支援する企業があれば相談したいと回答。
デル・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚俊彦、以下、デル・テクノロジーズURL：https://www.dell.com/ja-jp）は、2022年5月に全国のIT関連の中小企業（従業員数1～99人）の経営者および従業員870人に対して実施したIT投資動向に関する意識調査結果を本日発表しました。
デル・テクノロジーズでは、働き方の変化やコロナ禍の影響によるテレワークの普及が加速するなか、注目が高まるIT関連中小企業のIT投資動向について調査結果をまとめています。調査結果から、多くの企業ではIT投資の必要性を感じているものの、予算やノウハウの不足、また人材の不足が課題となっていることが明らかになりました。また、これらの課題がありながら、その対策の見通しは立っておらず、予算やIT担当者の増員の予定がないという現状が明らかになりました。さらに、IT整備について相談できる企業があるものの対応に満足していない、あるいは相談できる企業がないとの回答が多いなか、1年以内にサーバーの導入またはリプレイスを予定していると答えた回答者の約半数が、ITインフラ整備、DX促進など今後のビジネスの発展を支援する企業があれば相談したいと回答しており、ITについて信頼して相談できる企業を必要としている状況が見受けられました。その他の調査結果は以下の通りです。
調査結果のハイライト
＜IT投資動向＞
- 全体の7割以上が、「自社のビジネスにIT投資が必要」と回答。
- IT投資における二大課題は「予算とノウハウの不足」。つづいて「人材不足」がランクイン。
- IT投資を推進するための予算の不足が課題にあがるも、「予算は変わらない」との回答が全体の6割以上。「増加予定」と答えたのはわずか25％。
- IT投資を「推進できる人材がいない・不足している」ことがIT投資の障壁になっているものの、「IT担当者増員を予定していない企業」が半数以上。
- IT整備やサポートについて「相談できる企業はあるものの、対応には満足していない」との回答が全体の4割以上という結果に。つづいて3割が「相談できる企業はない」と回答。
＜サーバー・クラウドサービス利用動向＞
- IT関連中小企業のサーバー保有台数は「2-5台」が最も多く36.9％、つづいて「6-10台」が16.3％。全体の8割がサーバーを保有しているという結果に。
- 2022年のサーバー導入に関する意向については、約1割がサーバーを増設予定と回答。
- 7割以上の企業がサーバーの「導入は自社で行っている」。「SIerや販社に委託している」のはわずか２割。
- ３割の企業が、1年以内にサーバーを1台以上導入予定。
- 1年以内にサーバーの導入またはリプレイスを予定していると答えた回答者の約半数が、ITインフラ整備、DX促進など今後のビジネスの発展を支援する企業があれば相談したいと回答。
- クラウドサービスを「利用している」企業が、「利用していない」企業をわずかに上回る。
- クラウドサービス導入後の不満で最も多かったのは、「動作が遅い」、「予期せぬサービス停止があった」。6割以上は「不満の声はなかった」と回答。
- クラウドサービスにかかる費用について約半数が「満足」と回答。「不満」と答えたのはわずか約1割。
調査結果の概要
＜IT投資動向＞
- 全体の7割以上が、「自社のビジネスにIT投資が必要」と回答。
自社のビジネスにとってIT投資の必要性を感じているかを尋ねる質問では、「とてもそう思う」が36.7％、「ややそう思う」が35.5％となり、IT投資の必要性を感じている回答者は全体の７割にのぼりました。
- IT投資における二大課題は「予算とノウハウの不足」。つづいて「人材不足」がランクイン。
自社におけるIT投資についての課題について尋ねたところ、「推進するための予算が不足している（35.5％）」「推進するためのノウハウが不足している（35.4％）」が上位二つにあがり、つづいて「推進できる人材がいない・不足している」の回答が30.4％となりました。
- IT投資を推進するための予算の不足が課題にあがるも、「予算は変わらない」との回答は全体の６割以上。「増加予定」と答えたのはわずか25％。
自社におけるIT投資の課題について、「予算が不足している」と回答した方に今後のIT予算の増減について尋ねたところ、「変わらない」との回答が63.8%でトップに。減少予定も合わせると75％にのぼり、IT投資の必要性に対する課題にまでは対応できていない状況が見受けられました。
- IT投資を「推進できる人材がいない・不足している」ことがIT投資の障壁になっているものの、「IT担当者増員を予定していない企業」が半数以上。
IT投資の課題について「推進できる人材がいない・不足している」と答えた方にIT担当者の増員予定について尋ねたところ、半数以上が「変わらない（53.9％）」と回答し、「減少予定（2.2％）」と「大幅に減少予定（1.1％）」とあわせると53.2％となり、「増加予定」、「大幅に増加予定」の42.7％を上回る結果となりました。
- IT整備やサポートについて「相談できる企業はあるものの、対応には満足していない」との回答が全体の4割以上という結果に。つづいて3割が「相談できる企業はない」と回答。
IT投資の課題として「推進するためのノウハウが不足している」と回答した方に、現在ITインフラ周りの整備、サポートを相談できる企業があるかを尋ねたところ、「相談できる企業があるが、対応は不足している」との回答が41.2％でトップに。また、「相談できる企業はない」との回答は32.5％となり、7割以上の企業ではIT整備について信頼して相談できる企業がない現状が明らかになりました。
＜サーバー・クラウドサービス利用動向＞
- IT関連中小企業のサーバー保有台数は「2-5台」が最も多く9％、つづいて「6-10台」が16.3％。全体の8割がサーバーを保有しているという結果に。
現在保有しているサーバーの台数は、2-5台が36.9％、6-10台が16.3％でした。
- 2022年のサーバー導入に関する意向については、約1割がサーバーを増設予定と回答。
2022年のサーバー導入に関する意向について尋ねたところ、9.8％がサーバーを「増設予定」と回答しました。また、「サーバーリプレイスを予定」していると回答した方は9.8％でした。
- ７割以上の企業がサーバーの「導入は自社で行っている」。「SIerや販社に委託しているのは」わずか２割。
勤め先のサーバー導入について尋ねたところ、75.7％が「導入は自社で行っている」と回答。「SIerに委託している」が13.4％、「販社に委託している」が7.7％と、他社に委託している企業は21.1％にとどまりました。
- 3割の企業が「1年以内にサーバーを1台以上導入予定」
今後１年以内に導入を予定しているサーバーの台数について尋ねたところ、「予定していない」と回答した企業が最多となる49.3％でした。一方、3割以上の企業が「1台以上導入予定」と回答しました。
- 1年以内にサーバーの導入またはリプレイスを予定していると答えた回答者の約半数が、ITインフラ整備、DX促進など今後のビジネスの発展を支援する企業があれば相談したいと回答。
1年以内にサーバーの導入またはリプレイスを予定と答えた回答者のうち、ITインフラ整備、DX促進など今後のビジネスの発展を支援する企業があれば相談したいかについて尋ねたところ、「積極的に相談したい」あるいは「やや相談したい」と答えた方は全体の約半数となる47.7％となりました。
- クラウドサービスを「利用している」企業が、「利用していない」企業をわずかに上回る。
クラウドサービスの利用状況を尋ねた結果、「利用している」企業が51.9％、「利用していない」企業が48.1％と、ほぼ同じ割合となりました。
- クラウドサービス導入後の不満で最も多かったのは、「動作が遅い」、「予期せぬサービス停止があった」。6割以上は「不満の声はなかった」と回答。
クラウドサービスを利用していると回答した方を対象に、クラウドサービス導入後に社員からあがった不満について多かった項目は、「動作が遅い（16.7％）」と「予期せぬサービス停止があった（14.5％）」でした。最多は、「不満の声はなかった」の66％で、クラウドサービスへの満足度は高い傾向にあることが分かりました。
- クラウドサービスにかかる費用について約半数が「満足」と回答。「不満」と答えたのはわずか約１割。
クラウドサービスを利用している方に利用料についての満足度を尋ねたところ、「やや満足している」が最も多く32.2％、「満足している」が17.5％となり、あわせて49.5％が概ね満足しているという結果。一方で「やや不満足（9.6％）」「不満足（1.3％）」と回答した方は10.9％にとどまりました。
今回の調査結果から、IT分野における中小企業のIT投資への必要性の高まりと課題、さらに課題への対策にまで対応できていない状況がうかがえました。また、IT投資の人材不足やノウハウ不足を感じながら、相談できる企業を有していないことも明らかになりました。
デル・テクノロジーズ、上記の中小企業の実態を踏まえ、新たなTV CMを開始
デル・テクノロジーズでは、中小企業向けの新たなTV CMキャンペーンを、6月より実施しています。このTV CMでは、当社の取引先である株式会社ギークプラスのCEOに出演いただき、「一人ひとりの情熱が世界を変える。デル テクノロジーズ アドバイザーは、そうした企業の方々を支援している」ことを伝えています。
ギークプラスは中国で2015年に創業して以来、グローバルで200社、2万台以上のAI物流ロボット（AMR）の導入に成功し、世界シェア首位のユニコーン企業となっています。日本法人設立以降、日本市場においても物流ロボットの販売、導入、24時間365日対応のメンテナンス、生産性改善コンサルティングまで一貫して実施することで、物流プレイヤーの企業価値向上に貢献し、国内でも最大手の地位を確立しています。
以前、同社では、障害発生時のパーツ交換において担当者が遠方を含む現地へオンサイトで対応していたことに課題を抱えていました。しかし、デル・テクノロジーズが提供するプロサポートによる24/365 電話対応、翌営業日または当日オンサイト保守に加え、Support Assist、iDRAC 紹介、リモート管理や障害発生時のプロアクティブなテクニカルサポートの対応などを高く評価し、デル・テクノロジーズの製品を導入しています。また、デル・テクノロジーズの安定供給ができる点、PC、サーバー、スイッチ、モニターまでトータルなラインナップを安定して供給できる安心感とコストにおける強みに価値を見出しているといいます。
同社では、今後もデル・テクノロジーズの支援を得ながら、深刻化する人手不足と機械設備にかかる高い投資リスクを解決するために次世代ロボティクス技術を活用し、新たな物流スタンダードの共創を目指しています。
お客様のビジネスの成長に向けて、最適なITソリューションをご提案する、デル・テクノロジーズのITアドバイザーに関する詳細はこちらをご覧ください。
###
デルの新製品やキャンペーンなどの最新情報
ホームページ各種コンテンツおよびソーシャルメディアをご参照ください。
- デルのホームページ：Dell 新製品一覧ページ (法人のお客様向けモデル)、今週のお買い得、テレワーク（在宅勤務）におすすめのパソコン・周辺機器、ノートパソコン・2-in-1、上質な機能美 XPS、デスクトップ、ゲーミング、モニター・アクセサリー・その他周辺機器
- デルのソーシャルメディア：Twitter、Facebook、Instagram
■デル・テクノロジーズについて
デル・テクノロジーズ（NYSE：DELL）は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革することを支援します。同社は、データ時代における業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。
© Copyright 2022 Dell Inc.、その関連会社。All Rights Reserved.
Dell Technologies, Dell, EMCおよびDellが提供する製品及びサービスにかかる商標は、米国Dell Inc. 又はその関連会社の商標又は登録商標です。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。
■記載内容は、2022年6月29日時点のものです。