2022年9⽉1⽇
デル・テクノロジーズ株式会社
デル・テクノロジーズ、
女性起業家を取り巻く環境に関する意識調査結果を発表
―女性によるビジネスを支援するデル・テクノロジーズの調査により、女性の起業に至る背景や、現在抱える課題、将来の目標などが明らかに―
デル・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚俊彦、以下、デル・テクノロジーズURL：https://www.dell.com/ja-jp）は、2022年8月に全国の女性起業家に対して実施した、女性の起業を取り巻く環境に関する意識調査結果を本日発表しました。
デル・テクノロジーズでは、デル女性起業家ネットワーク（DWEN）を通じて、女性起業家とビジネス成長を支援しており、その一環として女性の起業を取り巻く環境について今回調査を実施しました。その調査結果から、女性起業家の起業に関する背景と意識、見据える展望とそれを実現するための課題といった現状が明らかになりました。主な調査結果は以下の通りです。
女性の起業を取り巻く環境に関する意識調査結果のハイライト
- 起業のタイミングは20代が最多。7割以上が39歳までに起業。
- 起業するまでの準備期間は1年未満が半数。8割が3年未満で起業。
- 起業直前までの職業または兼業をしている職業は、会社や団体の正社員・職員が６割。
- 起業した理由の上位は「夢・目標の実現のため（39.0％）」、「仕事のやりがいのため（31.8％）」、「収入の向上のため（30.4％）」。
- 起業時の課題上位として「経営知識・ノウハウ不足」、「事業の専門知識・ノウハウ不足」、「起業資金」を挙げた起業家がいずれも3割超。
- 起業した業種は「サービス」が24.6％でトップ。年齢別では35歳未満の起業家の業種はITとサービスが二分、それ以外の年代では「サービス」が突出。
- 起業家の6割近くが従業員を持たない一人起業家。
- 起業した事業の売上規模は「1千万円未満（68.3％）」が最多。1億円以上との回答はわずか5％。
- 起業した事業の収益規模は「1千万円未満（68％）」が最多。赤字経営も約6％存在。
- 起業家が抱えるビジネス上の課題上位は「事業に必要な専門知識・技術の習得（45.5％）」、「経営知識の習得（43.7％）」、「資金調達（33.8％）」。また、「ネットワーク・コミュニティの不足（31.5％）」や「相談できる相手がいない（31.5％）」など、相談できる場や話し合える相手とのつながりの欠如も露呈。
- 起業したメリットの上位は「生活の自由度が高い（54.7%）」、「やりがいがある（50.2%）」。
- 起業したデメリットの上位は「収入が減った・安定しない」や「大きな責任・プレッシャーを感じる」など、企業や団体勤務よりも収入面の不安定さや重責がネックに。
- 起業環境について改善を望む点は、「公的財政支援制度」、「家事・育児などへの公的なサポート」が同率36.7%で1位。
- 起業に関連する活動では、「インターネットでの情報提供」を利用する方が4割以上。講座・セミナー・講演会や交流会に興味を持っている、あるいは参加している女性起業家が3割以上。
- 7割以上の女性起業家が国内に限定した事業を展開。海外展開を見据える起業家は約2割。
- 海外展開の検討にあたり、課題に感じているのは「言語の障壁（68.3%）」、「現地情報の収集／現地ニーズの把握（51.6%）」。
- 起業家としての今後の目標は「社会・環境への貢献（44.6％）」、「女性の地位向上に貢献（23.0％）」が上位に。
調査結果の概要
- 起業のタイミングは20代が最多。7割以上が39歳までに起業。
何歳の時に起業したのか尋ねたところ、20代が最も多く36.3％、つづいて30代が33.8％でした。回答者の74.4％が39歳までに起業したことが分かりました。
- 起業するまでの準備期間は1年未満が半数。8割が３年未満で起業。
起業までに要した準備期間は、50.9％が１年未満と回答し、１年以上３年未満と回答した方が29.7％でした。全体の８割以上が準備を開始してから３年以内に起業をしていることが分かりました。
- 起業直前までの職業または兼業をしている職業は、会社や団体の正社員・職員が６割。
起業直前までの職業または現在おこなっている兼業について尋ねたところ、会社や団体の正社員・職員と回答した方は60.1％となりました。
- 起業した理由の上位は「夢・目標の実現のため（39.0％）」、「仕事のやりがいのため（31.8％）」、「収入の向上のため（30.4％）」。
起業した理由については、「夢・目標の実現のため（39.0％）」が1位、「仕事のやりがいのため（31.8％）」と「収入の向上のため（30.4％）」が続きました。
- 起業時の課題上位として「経営知識・ノウハウ不足」、「事業の専門知識・ノウハウ不足」、「起業資金」を挙げた起業家がいずれも3割超。
起業時の課題については、44.1％が「経営知識・ノウハウ不足」、37.2％が「事業の専門知識・ノウハウ不足」だと回答しました。一方、「起業資金（30.0％）」を課題に挙げる起業家も一定数存在していることが改めて浮き彫りになりました。「起業資金」を課題として挙げた回答者は、特に事業の収益規模5000万円以上の女性起業家に多くみられ、（5000万円～9999万円：47.8%、1億円～4.9億円：33.3%、5億円以上：46.2%）、成長のためには資金が欠かせないことが見て取れました。
- 起業した業種は「サービス」が24.6％でトップ。年齢別では35歳未満の起業家の業種はITとサービスが二分、それ以外の年代では「サービス」が突出。
起業した業種の上位は「サービス」が最も多く24.6％、つづいて「教育関連」が11.9％、「IT」が8.8％という結果になりましたが、多岐にわたる業種で起業されていることが分かりました。年齢別では、35歳未満の若年層の起業家では、IT（49.2％）とサービス（55.2％）が二分する結果となり、他のすべての年代では「サービス」が突出しています。
- 起業家の6割近くが従業員を持たない一人起業家。
起業している企業の従業員数では、58.8％がご自身のみで事業をおこなっている一人起業家であることが分かりました。さらに、80.7％が従業員数10名以下の小規模事業者であることが分かりました。
- 起業した事業の売上規模は「1千万円未満（68.3％）」が最多。1億円以上との回答はわずか5％。
起業した事業の年間の売上規模については、「1千万円未満」との回答が最多の68.3％でした。一方、「1億円以上」と答えた方は全体の5.0％にとどまりました。
- 起業した事業の収益規模は「1千万円未満（68.0％）」が最多。赤字経営も約6％存在。
起業した事業の年間の収益規模では、「1千万円未満」が68.0%と最多となった一方で、収益が出ず赤字化している事業も5.9％あることが分かりました。30歳未満の若年層の起業家の20.3％が収益を出せていないという結果になりました。
- 起業家が抱えるビジネス上の課題上位は「事業に必要な専門知識・技術の習得（45.5％）」、「経営知識の習得（43.7％）」、「コロナ禍など外的環境の変化への対応（38.8％）」。また、「資金調達（33.8％）」、「ネットワーク・コミュニティの不足（31.5％）」や「相談できる相手がいない（31.5％）」など、資金の悩みや相談できる場や話し合える相手とのつながりの欠如も露呈。
現在抱えているビジネス上の課題について上位3つを尋ねたところ、「事業に必要な専門知識・技術の習得（45.5％）」、「経営知識の習得（43.7％）」、「コロナ禍など外的環境の変化への対応（38.8％）」が上位に挙げられました。また、「資金調達（33.8％）」の他、「ネットワーク・コミュニティの不足（31.5％）」や「相談相手がいない（31.5％）」など、資金面での課題、相談できる場や相手など同じ立場で話し合えるつながりの欠如にも課題があることが分かりました。
- 起業によるメリットの上位は「生活の自由度が高い（54.7%）」、「やりがいがある（50.2%）」。
起業によるメリットとして、「生活の自由度が高い（54.7%）」との回答が最も多く、「やりがいがある（50.2％）」や「収入が増えた（29.0%）」を超える結果になりました。
- 起業によるデメリットの上位は「収入が減った・安定しない」や「大きな責任・プレッシャーを感じる」など、企業や団体勤務よりも収入面の不安定さや重責がネックに。
起業によるデメリットについて尋ねたところ、半数近くの49.5％が「収入が減った・安定しない」と回答しています。また、40.6％が「大きな責任・プレッシャーを感じる」と答え、起業家が抱える重責がうかがえる結果となりました。
- 起業環境について改善を望む点は、「公的財政支援制度」、「家事・育児などへの公的なサポート」が同率36.7%で1位。
日本の女性起業家を取り巻く環境について改善してほしい点を尋ねたところ、上位は「公的財政支援制度」、「家事・育児などへの公的なサポート」が同率で36.7%という結果になりました。次に「教育的な支援制度（34.5%）」、「女性起業家の社会的地位（30.2%）」と続きました。
- 起業に関連する活動では、「インターネットでの情報提供」を利用する方が4割以上。講座・セミナー・講演会や交流会に興味を持っている、あるいは参加している女性起業家が3割以上。
女性起業家を支援する活動について、回答者の44.4％が「インターネットでの情報提供」を利用しているという結果になりました。また、「講座・セミナー・講演会（37.2％）」、「交流会（33.1％）」、「専門家・業者の紹介サービス（30.9％）」に興味を持っている、または実際参加していると回答しており、積極的に情報収集している様子がうかがえました。
- 7割以上の女性起業家が国内に限定した事業を展開。海外展開を見据える起業家は約2割。
事業の海外展開・海外進出を検討している回答者は22.7％にとどまり、77.3％は国内に限った事業を展開していることが分かりました。この傾向は45歳以上の起業家において顕著にみられ、海外進出を視野に入れている起業家はわずか1割程度でした。一方、25歳～34歳の起業家では、43.9％が海外展開・海外進出を検討しているという結果になりました。
- 海外展開の検討にあたり、課題に感じているのは「言語の障壁」（68.3%）、「現地情報の収集/現地ニーズの把握」（51.6%）
事業の海外展開・海外進出を検討していると回答した方に対し、海外展開の検討にあたり課題に感じていることを尋ねたところ、「言語の障壁（68.3%）」が最も多く挙げられました。次に多かった「現地情報の収集/現地ニーズの把握（51.6%）」も「言葉の障壁」によるものが要因であることが伺える結果となりました。
- 起業家としての今後の目標は「社会・環境への貢献（44.6％）」、「女性の地位向上に貢献（23.0％）」が上位に。
起業家としての今後の目標について尋ねたところ、「社会・環境に貢献したい」と答えた方が最も多く44.6％となりました。また、23.0％が「女性の地位向上に貢献」を挙げ、自身の事業拡大だけに留まらない広い視野で起業をしている女性起業家が多い傾向が見受けられました。
デル女性起業家ネットワーク（DWEN）および「DWEN Dream Tech ビジネスコンテスト 2022」
デル・テクノロジーズでは、DWENを通じて女性起業家を支援しています。全世界から8万人以上の女性起業家が参加し、互いに成長しながら新たなビジネスチャンスを創出していく取り組みを進めています。日本では2017年に活動がスタートし、現在100人ほどのメンバーが登録しており、ネットワーキングイベント、サポート＆イノベーションピッチなどを行っています。
また、デル・テクノロジーズは、成長戦略として“テクノロジー”を取り入れている女性起業家を応援するためのピッチコンテスト「DWEN Dream Tech ビジネスコンテスト 2022」を本日より開催しています。詳細は、こちらをご覧ください。
女性起業家を取り巻く環境する意識調査の概要
調査対象：全国の15歳以上の女性起業家556名
調査地域：全国
調査方法：インターネットリサーチ
調査時期：2022年8月18日（木）～8月22日（月）
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■記載内容は、2022年9月1日時点のものです。